バイオ炭の農地施用
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籾殻を利用した炭素の吸収源活動
負担となっていた籾殻処理をバイオ炭に
稲作で大量に排出される籾殻の燻炭は、製鉄保温材として再利用されてきました。ただ、製鉄市場の縮小やコロナウイルスの影響もあり、現在は新規回収が中止され処分が困難な状態となっています。野焼きをするにも、近年では焼却処理の規制も厳しくなっており、行政からの指示等で禁止されている地域も多いです。肥料として使うにも限度があり、現状では費用をかけ、産業廃棄物として処理するなど農家の方にとって大きな負担となっています。
バイオ炭の農地施用がJ-クレジットで認証
日本では、脱炭素社会の実現のためにさまざまな取り組みが行われています。その中でもCO2の削減量・吸収量を「クレジット」として認証できるJ-クレジット制度があります。この制度では、令和2年9月から「バイオ炭の農地施用」によって削減された炭素の量がクレジットとして認証されるようになりました。
J-クレジット申請手続きの流れ
計画書の作成から、報告書の作成などJ-クレジット制度を単独で利用するにはとても大変です。またバイオ炭の農地施用でJ-クレジットの申請・発行を行うには、1事業について年平均100t-CO2以上のCO2削減･吸収見込み量があることが条件であり、100t-CO2は約40t-炭（およそ200m3）に相当します。1つの農家や法人が1回で施用するには容易でない量なのでプログラム型としてプロジェクトに参加するのが一般的です。
そのプログラム型プロジェクトを運営管理しているのが、「日本クルベジ協会」です。バイオ炭J-クレジット取得プログラムとして炭貯クラブを設立し、参加者の取りまとめ、J-クレジットの認証・発行に必要な報告書の作成や手続きなどを代行、クレジットの販売・売却益の支払いを行ってくれます。
日本クルベジ協会の役割
プログラム型プロジェクトとして申請
- 01
煩雑な手続き（登録、検証）を制度事務局が資金的に支援してくれる。
- 02
ただし、1事業について年平均100t-CO2以上削減・吸収見込み量があることが条件。100t-CO2は約40t-炭（およそ200m3）に相当する。1つの農家や法人が1回で施用するには容易でない量。
- 03
少ない施用量の事業でも、複数をまとめて1つの事業として扱えるのがプログラム型プロジェクト。
- 04
それを運営・管理するのが、「取りまとめ事業者」。個々の農家や法人の事務手続き負担を軽減する。
「日本クルベジ協会」のプロジェクトに参加することで
面倒な手続きを省くことができるほか、
「日本クルベジ協会」主催の炭貯クラブに所属することで、
さまざまな恩恵を受けることができます。
プロジェクト参加の流れ
バイオ炭の調達を行う
申請者は購入している炭の品質証明と炭の購入伝票が必要です。JBA（日本バイオ炭普及会）品質証明書付きのバイオ炭を購入するか、バイオ炭を自作してください。（※自作する際は、JBA バイオ炭製造販売部会への加入とJBAバイオ炭品質証明書の発行が必要です。）
炭貯クラブ入会届を提出
日本クルベジ協会のサイトから炭貯クラブ入会届をダウンロードし、炭貯クラブへ入会申込を行ってください。（入会金・年会費無料）
・提出書類…炭貯クラブ入会届
バイオ炭を農地へ施用する
可能でしたら、炭を施用した時の写真、施用した日時･量を記載した営農日誌などを保管してください。
プログラム参加申請を行う
必要書類の提出と参加費の支払いをしてください。
※バイオ炭の農地施用後、必要書類を提出します。参加費はプログラム参加ごとに発生します。
・必要書類…プログラム参加申請書 ／ 納品書・領収書のコピー ／ バイオ炭品質証明書のコピー ／ 移動証明 ／ バイオ炭を施用した農地がわかる書類など（グーグルマップなどの画像に場所を記載する）／ 炭貯クラブ第2回プログラム細則（細則下部の重要事項に署名欄あり）
日本クルベジ協会から資金を受け取る
クレジットの認証・発行に必要なモニタリング報告書作成・認証申請・クレジット発行手続からクレジットの販売まで日本クルベジ協会が行ってくれます。クレジットが購入されたら売却益から事務費等差し引いた資金を受け取ることができます。
資金を活用する
受け取った資金から投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用することができます。
ジェネスラボが開発したバイオ炭生成装置
弊社が開発したバイオ炭生成装置で、品質証明されたバイオ炭を自分で調達することができます。今まで廃棄していたもみ殻をJ-クレジットに変え、希望が持てる農業の実現を目指します。
J-クレジット金額（水田100haの場合）
籾殻発生量
526kg（岡山県10a当たり平均収量）×1,000（100ha分）＝526,000kg（水稲）
526,000kg/0.8×0.2→
131,500kg
（籾殻発生量）
籾殻炭発生量
131,500kg（籾殻）×10＝1,315,000L
1,315,000L/400L×20kg＝65,750kg（籾殻炭発生量）→
65.75トン
籾殻炭によるJ-クレジット金額
65.75トン（籾殻炭）×0.42（固定炭素）＝27.615トン（炭素貯留量）
27.615トン（炭素貯留量）×44/12（CO2/C）＝101.255トン（二酸化炭素削減量）
101.255トン（二酸化炭素削減量）×30,000円/トン→
3,037,650円
（J-クレジット金額）
■ 電子イオン分解を活用した設備のため、従来の単純な燃焼式よりも、早く、簡単に炭化できる
■ 臭いや煤の排出が非常に少なく、周辺環境の影響が低減されている
■ 連続式なので基本的ワンオペレーションで製造が可能
■ 製造を連続することで、籾殻の自燃温度を活用でき、電力の消費を抑えられる
